韓国関税庁、免税店6店舗の設置計画を発表=観光業支援政策を後押し

韓国関税庁、免税店6店舗の設置計画を発表=観光業支援政策を後押し

韓国関税庁は先月29日、免税店6店舗を新たに開設すると発表した。

環球網が韓国・聯合ニュースの報道として伝えたもので、内訳はソウルに4店舗、釜山と江原道にそれぞれ1店舗設置する。

2007年に韓国を訪れた外国人観光客は645万人(延べ人数。以下同)程度だったが、2010年は880万人、2014年は1420万人にまで増えた。今年1-3月は前年同期比12%増の359万人。ソウル地区にある免税店の過去5年の売上高は年平均20%の成長を遂げ、2015年は9兆2000億ウォン(約8600億円)に達した。同庁は「政府の観光業支援政策、雇用促進政策を後押しするため、外国人観光客向け商業施設の整備加速を決めた」と説明している。

韓国は中国人観光客に人気の旅行先となっており、今年は中国から800万人の訪韓が期待されている。(by Asada)

国際カテゴリの最新記事