アジアのインフラ受注で日中の競争激化、アジア開発銀は日本と160億ドル支援

アジアのインフラ受注で日中の競争激化、アジア開発銀は日本と160億ドル支援

アジア開発銀行(ADB)は21日、アジア地域のインフラ支援に向けて日本と協力することで合意したと発表した。今後5年間の支援規模160億ドル(約1兆9700億円)を目標としている。

具体的な取り組みとして、国際協力機構(JICA)の出資による信託基金を2016年3月末までに設立する。両者は今後5年間で100億ドル(約1兆2000億円)の協調融資を行う計画も立てており、ADBは「質が高く、持続可能なインフラ整備への支援」を目指す。

アジアのインフラ市場をめぐっては、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の開業準備を進める中国がその存在感を拡大。ADBを主導する日本との競争は激しさを増し、インドネシアの高速鉄道プロジェクトは中国が、フィリピンの鉄道プロジェクトは日本がそれぞれ受注した。

安倍晋三首相は訪問先のマレーシアで21日、日本とADBが今後5年間でアジア諸国のインフラ建設に1100億ドル(約13兆5000億円)を投じる計画に言及し、円借款の手続きに要する期間をこれまでの3年から最短で約1年半にまで短縮する考えを表明。一方、中国外交部の劉振民副部長は22日、東南アジア諸国に100億ドルのインフラ融資を行う考えを示すとともに、東南アジア諸国連合(ASEAN)の発展が遅れた国に36億元(約690億円)を支援する方針を明らかにしている。(by Asada)

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