17年の訪日外国人客、19%増の2869万人=8割はアジア勢、中韓さらに伸びる―日本政府観光局「20年4000万人目標達成可能」

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16日、日本政府観光局が発表した2017年の訪日外国人客数は前年比19.3%増の2869万人と5年連続で過去最高を更新した。写真は岐阜県の白川郷。
配信日時:2018年1月16日(火) 16時52分
2018年1月16日、日本政府観光局が発表した2017年の訪日外国人客数は前年(2404万人)比19.3%増の2869万人と5年連続で過去最高を更新した。中国や韓国などのアジアは訪日客の8割を占めた。格安航空会社(LCC)やクルーズ船の増便が寄与した。

政府がインバウンド(訪日観光)を成長戦略の柱と位置づけ、ビザ(査証)の緩和に加え、多言語表示など受け入れ環境の整備やプロモーションが進んだことも増加につながった。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる20年に4000万人の訪日客を呼び込む目標を立てている。今後も年間約2割増のペースを維持できれば、達成が可能となると同局は見ている。国土交通省は各種の体験を楽しめる「コト消費」のメニューを拡充したり、夜間に安心して遊べる環境を整備したりして目標の達成を目指す。

国・地域別では、中国が735万人(前年比15%増)でトップ。以下韓国714万人(40%増)、台湾456万人(10%増)、香港223万人(21%増)の順。

17年の消費額は16年の3兆7476億円から増加、4兆円を突破した。観光庁は地方への誘客を進めるため、酒蔵やアニメなどテーマ別の観光に力を入れている。

なお同時に発表された17年12月の訪日外国人は前年同月比23%増の252万人だった。(by Yamaki)

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